４号特例縮小？
皆さまこんにちは。
北店の中安です。
今回は、木造住宅のグレーな部分について少し迫っていきたいなと思います。
【2025年より4号特例縮小】なんてニュースが目に入ることがありました。
4号特例とは、4号建築物（一般的な平屋や2階建ての木造住宅）に関しては、確認申請時の仕様規定（構造の簡易計算）に関する図書の提出義務を特例的に無くすというものになります。
あまりピンと来ませんよね・・・。
もっとわかりやすく言うと、
行政や審査機関は、皆さんが建てられる木造住宅に関しては、構造の安全性はこちらでチェックしないので、各住宅会社の設計士さんが責任もって計算や仕様の検討をしてくださいね。
といういわば住宅会社に丸投げしている状態になっています。
提出義務がなくなっただけで、計算や各仕様の検討は行わなければいけないのですが、
この制度を逆手にとって、計算自体を行わない住宅会社もあるとかないとか・・・。
2025年には制度が少し変わり、一般的な木造住宅も仕様規定に関する図書の提出が義務付けられることになりました。
弊社は、許容応力度計算という緻密な構造の計算を一棟一棟行っております。
地震だけでなく、家にかかる荷重や、風の力まで計算し、使用する部材1本1本の強度を出していきます。
本当は、4号特例が廃止になり、この許容応力度計算がすべての住宅に義務化されるのが、
地震大国日本において正しい姿なのかと思っておりますが、なかなかそこまでには至らないみたいです。
今回のニュースで4号特例が縮小になり、許容応力度計算が必須になる？なんて勘違いされる方も多いみたいですので、そうではないということだけ覚えていただければ幸いです。
なかなか文章だけだとわかりづらかったかもしれません・・・。
弊社も日ごろお世話になっている構造塾の佐藤先生のYouTubeチャンネルで
分かりやすく解説がされていますので、ご興味ある方はぜひご覧になってみてください。
それではまた。
